【宅建士執筆】住み替えにかかる費用

こんにちは。マンション売却アドバイザーの佐藤です。

住み替えは資金繰りとタイミングが重要ですから、いくら費用がかかるのか把握しておきたいですよね。

住み替えには、基本的に下記の費用がかかります。

1. 旧住居を売却するための費用
2. 旧住居の住宅ローンを完済するための費用
3. 新住居を購入するための費用
4. 引っ越し代

その他にも、住み替えにはいくつかのパターンがありますから、それによっては費用が追加されることがあります。

そこで、今回は、住み替えで発生する費用について、お話させていただきます。

この話が終わるころには、住み替えの費用について理解していることになるでしょう。

まず、旧居を売却するためには、下記の４つの費用がかかります。

1. 印紙税
2. 仲介手数料
3. 抵当権抹消登記費用
4. 旧住居の住宅ローンを完済するための費用
5. 税金（譲渡所得税）

目安として、税金（譲渡所得税）がかからない場合は、売却価格の3.5%前後になります。

例えば、売却価格が2,000万円の場合は、「2,000万円×3.5%=70万円」が目安になります。

では、順番に見ていきましょう。

1.印紙税

印紙税は、売買契約書に課せられる税金になります。

売買契約書は、印紙税法により課税文書になりますから、印紙を貼り付けるかたちで、印紙税を収めなければなりません。

印紙税の額は、売却価格によって違いますので、下記の表を参考にしてください。

平成26年4月1日から平成30年3月31日までは、軽減税率により税金が安くなっています。

参考：国税庁：不動産売買契約書の印紙税の軽減措置

例えば、売却価格が2,000万円の場合は、印紙税が1万円になります。

2.仲介手数料

仲介手数料は、不動産会社に支払う手数料であり、売却価格によって金額が変わってきます。

売却価格が400万円以上の物件であれば、下記の計算式にて計算されます。

売却価格×3%+6万円=仲介手数料（税抜き）

これが、不動産会社が請求できる上限額になります。

例えば、売却価格が2,000万円の場合は、下記の通りになります。

2,000万円×3%+6万円=66万円（税抜き）

3.抵当権抹消登記費用

住宅ローンが残っている場合は、不動産に抵当権が登記されている状態です。

抵当権とは、金融機関が住宅ローンを貸す際に登記したもので、不動産を担保にしていることを証明する権利のことを言います。

不動産を売却するには、住宅ローンを完済して、抵当権を抹消登記しなければなりません。

抹消登記は司法書士に依頼することが一般的で、費用は1～2万円ほどかかります。

4.旧住居の住宅ローンを完済するための費用

不動産を売却するには、住宅ローンの残りを完済しなければなりません。

完済する際に、繰り越し返済手数料がかかる金融機関がほとんどです。

金額は金融機関によって差がありますが、5千円～3万円程度が相場です。

5.税金（譲渡所得税）

不動産を購入したときの価格よりも、高い価格で売れた場合は、譲渡所得税として所得税と住民税がかかります。

ただ、マイホームを売却したときは、「3,000万円の特別控除」というものがあり、売却益が3,000万円以下の場合は、税金が控除されます。

したがって、マイホームの場合は税金がかからないケースが多いです。

※譲渡所得税については、下記のページを参照ください。

マンションを売却したときの税金の計算方法

以上、旧居を売却するための費用についてお話ししてきまししてきましたが、もっと詳しくは、下記のページを参照ください。

手取りはいくら？マンション売却にかかる費用・税金・戻ってくるお金まとめ

新住居を購入するためにも費用がかかります。

中古住宅と新築建売の場合は大体一緒で、下記の費用が掛かってきます。

1. 印紙税
2. 仲介手数料
3. 固定資産税・都市計画税
4. 登記費用（登録免許税含む）
5. 住宅ローンにかかる費用
6. 不動産取得税

目安としては、中古マンションは購入価格の5％～8％、一戸建ては購入価格の6%～10%、新築マンションは購入価格の2.5％～5％になります。

では、順番に詳しく見ていきましょう。

2-1.印紙税

中古住宅を購入するときも売買契約を作成しますから、印紙税がかかります。

印紙税の額も、購入価格によって違いますので、下記の表を参考にしてください。

例えば、購入価格が3,000万円の場合は、印紙税が1万円になります。

2-2.仲介手数料

中古住宅を購入するときも、仲介手数料がかかります。

購入価格が400万円以上の物件であれば、下記の計算式にて計算されます。

売却価格×3%+6万円=仲介手数料（税抜き）

例えば、購入価格が3,000万円の場合は、下記の通りになります。

3,000万円×3%+6万円=96万円（税抜き）

2-3.固定資産税・都市計画税

固定資産税・都市計画税は、引き渡し前の分を売主負担、引き渡し後の分を買主負担として、日割り精算を行います。

2-4.登記費用

売主から買主に所有権を移転するために、所有権移転登記を行います。

司法書士に依頼することが一般的で、費用は買主が負担します。

2-5.住宅ローンにかかる費用

住宅ローンを借りるときにも、下記の諸費用がかかります。

• 印紙代
• 保証料
• 火災保険料
• 抵当権設定費用
• 融資手数料

2-6.不動産取得税

不動産を購入した際には、不動産取得税がかかります。

※詳しくは、下記のページを参照してください。

不動産取得税の計算方法

3.引っ越し代

引っ越し代は、荷物や条件によって変わってきますが、

• 3LDK（4人家族）
• 15km以内への引っ越し

であれば、10万円もかからないでしょう。

場合によっては、仮住まいに住むなどの理由で、2回引っ越すことも考えられますので、その辺も考慮しておきましょう。

今回は、住み替えにかかる費用についてお話させていただきましたが、いかがだったでしょうか？