マンション売却における住民票の移動のタイミングと注意点

こんにちは。マンション売却アドバイザーの佐藤です。

引越しをした場合は、引越し日（転入日）から14日以内に、住民票の移動の手続きが必要になります。

このことについては、住民基本台帳法という法律の第22条により、定められています。

もし、引越し日から14日以内に行わなかった場合、最高5万円の過料が課せられることもありますので、注意が必要です。

実際のところ、少し期日を過ぎたくらいであれば、役所の窓口で注意を受ける程度で済みます。
しかし、数年間手続きを怠るなどした場合は、過料を課せられる可能性があります。

したがって、住民票の移動は、引越し日から14日以内に行いましょう。

その際、住民票を移動させる前に、旧住所の印鑑証明書を1通とっておいた方がいいです。

旧住所の印鑑証明書が必要になる理由は、売主から買主へ所有権を移転する際に必要だからです。

法務局で所有権移転登記をする際は、申請書に実印を押印して、印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）を添付しなければなりません。

法務局は、他人が成りすまして不動産を売却しないようにするために、

• 売主しか持っていない実印が押印されていること。
• 印鑑証明書が添付されていること。

をもって、売主が所有権移転に同意していることを確認しています。

新居の印鑑証明書でも可能ですが、その場合は住所変更登記をしなければならず、余分な費用がかかってしまいます。

法務局は、登記簿上の住所・氏名と、印鑑証明書の住所・氏名が一致していないと、同一人物とみなしません。

居住中のマンションを売却する場合であれば、おそらく、登記簿の住所は、マンションの住所になっていると思います。

マンションを購入する際に、税制上の優遇を受けるため、マンションの住所に住民票を移動して、登記をしたのではないでしょうか？

登記簿がマンションの住所になっている場合は、印鑑証明書もマンションの住所になっている必要があります。

もし、引越しをして転出届を出してしまうと、旧住所の印鑑登録が抹消されてしまい、旧住所の印鑑証明書がとれなくなってしまいます。

その場合は、登記簿の住所を新居の住所へ変更する「住所変更登記」をしなければならないため、余分な費用がかかります。

それを防ぐためにも、旧住所の印鑑証明書をとっておいた方がいいわけです。

それと、注意点として、印鑑証明書は発行から3ヶ月以内のものが有効となります。
したがって、マンションを引き渡す前の3ヶ月以内に、印鑑証明書をとるようにしましょう。

住所変更登記は、司法書士に依頼することが一般的です。

しかし、登記の申請は簡単なので、自分で行うこともできます。

自分で行った場合は、登記費用を節約することができます。

2-1.司法書士に依頼する場合

司法書士に依頼する場合の相場は、1～2万円程度です。

所有権移転登記は買主が指定した司法書士が行いますが、その司法書士に依頼することが一般的です。

2-2.自分で行う場合

事前に自分で住所変更登記をすることもできます。

物件一つにつき、登録免許税が1,000円かかり、マンションは、建物と土地がありますから、2,000円が必要になるケースが多いです。

司法書士に依頼するよりも、大分安くなります。

タイミングとしては、決済・引き渡し前までに行っていれば、問題ありません。

ただ、住所変更登記がなされた後に、司法書士が確認する必要があるので、余裕を持って住所変更登記を行いましょう。

今回は、についてお話させていただきましたが、いかがだったでしょうか？

最後に、重要な点をまとめておきますね。

• 所有権移転登記の際に、印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）が1通必要。
• 登記簿の住所と印鑑証明書の住所が、一致している必要がある。
• 住民票を移動させる前に、旧住所の印鑑証明書を1通とっておく。
• すでに住民票を移動させた場合は、住所変更登記が必要。