マンション売却時の必要なもの・必要書類は何があるの？

こんにちは。マンション売却アドバイザーの佐藤です。

マンションを売却する前に、必要なもの・必要書類を揃えておくことは大切なことです。

いざ、売却するときに必要書類がないとかならないように、事前に揃えておきましょう。

また、いい条件で売却するには、売主の情報開示が早道です。

今回は、マンション売却時に必要なもの・必要書類について、お話させていただきます。

必要なもの・書類には、大きく分けて「売主本人に関するもの」と、「建物に関するもの」があります。

査定・媒介契約時、売買契約時、決済・引き渡し時に、本人確認のため必要になります。

不動産業者や買主に提示するために使用します。

運転免許証があれば、それで十分です。

1-2.実印

売買契約書に署名・捺印をする際に、必要になります。

正確には、売買契約書は認印でも可能ですが、重要な取引なため、実印の方が好ましいです。

また、決済・引き渡し時に、売主から買主へ所有権移転登記を行いますが、その際にも必要になります。

共有名義の場合は、共有者全員の実印が必要です。

1-3.印鑑証明書（3ヶ月以内のもの）

決済・引き渡し時に、売主から買主へ所有権移転登記を行いますが、その際に必要になります。

共有名義の場合は、共有者全員の印鑑証明書が必要です。

また、売買契約時にも、本人確認の為、必要になる場合があります。

不動産業者の方針によって変わってきますので、確認するようにしましょう。

1-4.住民票（3ヶ月以内のもの）

売主の現在の住所と、登記簿に記載されている住所が違う場合は、住所変更登記が必要です。

該当する場合は、必要になります。

1-5.ローン残高証明書、もしくはローン返済予定表

住宅ローンの残債が残っている場合は、返済しなければ売却することができません。

売却代金で住宅ローンを返済できるのか確認するために、必要になります。

固定資産税・都市計画税の額を確認するために、必要になります。

所有権移転登記の際の登録免許税の計算をするために必要になります。

固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日時点の所有者が納税義務者となります。

決済・引き渡しのときに、清算をすることになりますので、その際の根拠として必要になります。

最新のものが必要になります。

固定資産税評価証明書は、不動産業者が代理で取得することもできます。

2-2.登記済権利証、または登記識別情報

一般的に権利証と呼ばれているもので、法務局から登記名義人に公布される書類です。

登記名義人が、その物件の真の所有者であることを証明するための、非常に重要な書類です。

もし、見当たらない場合でも売却は可能ですが、事前に手続きが必要になり、費用もかかります。
早めに不動産業者に伝えておきましょう。

ちなみに、平成17年以降に取得したマンションの場合は、登記済権利証ではなく、登記識別情報になります。

2-3.マンションの管理規約や使用細則など

マンションを使用する上での決まりごとが書かれているものです。

査定・媒介契約の段階で不動産業者に渡しておくと、営業活動がしやすくなります。
また、決済・引き渡し時には買主に渡します。

なければ、マンションの管理会社に連絡して、取り寄せることができます。

2-4.マンションの維持費等の書類（管理費、修繕積立金、管理組合費、町内会費など）

「マンションは管理を買え！」と言われているほど、維持管理に関する書類は重要になります。

査定・媒介契約の段階で不動産業者に渡しておくと、営業活動がしやすくなります。
また、決済・引き渡し時には買主に渡します。

なければ、マンションの管理会社に連絡して、取り寄せることができます。

2-5.耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書等

あれば役に立つ書類です。

査定・媒介契約の段階で不動産業者に渡しておくと、営業活動がしやすくなります。
また、決済・引き渡し時には買主に渡します。

2-6.購入時の売買契約書・重要事項説明書

あれば役に立つ書類です。

査定・媒介契約の段階で不動産業者に渡しておくと、営業活動がしやすくなります。
また、決済・引き渡し時には買主に渡します。

まとめ

以上の書類をまとめると、以下の表のようになります。

「〇」は、必ず必要なもので、「△」は、あった方がいいもの、もしくは該当する場合に必要なものになります。